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【実例】補助金制度を活用耐震補強工事リフォームを実施!




家の快適性を維持する上で定期的なリフォームは欠かすことができません。

しかし、 「理想を100%実現するには予算が足りない」 「あれもこれもと考えていたらあっという間に予算をオーバーしてしまった。どれを我慢すれば手持ちの資金で間に合うのか...」 など、資金面でお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

そんなときに思い出して欲しいのが補助金の存在です。

国や自治体は、 一定の条件を満たしたリフォーム工事に対して補助金あるいは助成金を支給しています。

リフォームの際には利用できる制度がないか一度確認してみてください。


神奈川県大和市に在住の川崎保さん(仮名・63歳)。ご自宅が築40年を迎えた3年前、総額200万円をかけて大規模なリフォームを行いました。 川崎さんがリフォームをやろうと思ったきっかけは、ポストに投函されていたリフォーム会社の1枚のチラシでした。 そこに書かれていた「無料耐震診断受付中」の文字を見た川崎さんは、 地震が起きるたびに聞こえる家のきしむ音が気になっていたこともあり、物は試しと診断を受けてみることにしました。

問い合わせの翌日、早速、リフォーム会社から耐震診断の専門家が派遣されてきました。 床下、天井裏など、川崎さん本人ですら一度も立ち入ったことのない場所までくまなく点検した診断士は川崎さん宅に「0.7」という結果を下しました。


耐震診断は大地震が起きた際の倒壊リスクを次の4段階で評価します。

つまり、川崎さん宅は大地震が起きれば倒壊してしまう可能性が高いと判断されたわけです。 築40年を超える木造住宅ということで、それなりにリスクはあるだろうなと覚悟していたという川崎さんでしたが、結果が予想以上に悪かったことを受け、耐震補強を軸にしたリフォームを行うことにしました。 川崎さんはリフォーム費用として150万円を準備しました。 ところが、川 崎さんの要望を採り入れながらリフォーム会社が作成した補強計画では総費用は約210万円。

差し引き60万円の予算不足になってしまったのです。 どうしたものかと頭を悩ませている川崎さんに対し、リフォーム会社はある提案をしました。 「先日行った別のリフォーム工事は市の補助金制度を利用してうまく予算内 に収めることができました。今回の川崎さんの工事も補助金制度の要件を 満たしているはずですので、市に申請してみてはどうでしょうか?」

助言に従い申請手続きを行った結果、川崎さんには80万円の補助金が支給されることになりました。 当初の計算よりも総予算が20万円増えたため、リフォーム会社と相談した結果、キッチンも同時に入れ替えることになったそうです。

約1カ月の工事を経て改めて耐震診断を実施した結果、川崎さん宅は 「1.3」の評価を得ることができました。

これで「ようやく一安心」と、川崎 さんは胸をなでおろしたそうです。

リフォームに関する補助金・助成金制度は年間を通じた予算枠が決まっ ています。 そのため、申請のタイミングが遅いと予算がなくなってしまい、 工事を次年度以降まで持ち越さなければならなくなってしまいます。

利用される場合はできるだけ年度の早いタイミングで申請するようにしてください。 ◆『住生活新聞』2021年7月号(061号)より

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