top of page

【損をしない住まいづくり】 予算に余裕がある今こそ補助金を使ったリフォームのチャンス !


工事内容によっては数百万円かかる家のリフォームですが、補助金や助成金などを上手に活用することで数十万円、ときには100万円以上もお得にできることをご存知でしょうか?


リフォーム時に利用できる補助金・助成金制度は非常にたくさんあります。 リフォームしてしまった後で知って後悔しないために も、どんな制度があるのか、その内容を事前にきちんと理解しておく必要があります。 補助金・助成金制度についてまとめました。



「補助金と助成金って、いったい何が違うの? 内容はほとんど同じに見えるのに...」 補助金・助成金制度について調べていくと、たいていの方は最初にこんな 疑問を抱くのではないでしょうか? 実際、両者には同じような内容の制度も多くあるため、違いわかりにくいかも知れません。 しかし、大雑把に言ってしまえば、予算の上限があるかないかが最も大きな違いだといえるでしょう。 助成金制度は地方公共団体が交付する支援金で、一定の要件を満たすこと で定められた額のお金を受け取ることができます。 基本的に要件を満たしてさ えいれば申請は通ると言われています。 一方、補助金制度ですが、地方公共団体が交付するという点では助成金制 度と共通していますが、こちらは年度ごとに予算が決められているため、例え 要件を満たしていても予算を使い切ってしまった後だとお金を受け取ることが できません。 申請のタイミングが非常に大切な制度だといえます。 それでは、一体どんなリフォーム工事が補助金・助成金制度の申請対象になるのか、見ていきたいと思います。

1つ目は「耐震補強工事」です。みなさんもご存知の通り、日本は世界有数の地震大国です。 有事の際に建物の被害を最小限に食い止めるために耐震 補強工事は欠かすことができません。

特に昭和55年以前に建てられた家は旧 耐震と呼ばれる古い建築基準法に基づいて建築されているため、以降に建築 された家と比べると耐震性が低く倒壊リスクが高いといわれています。 もし現在住まわれている家、もしくは購入を検討している中古住宅が旧耐震の家であるならば、すぐにでも制度を活用して耐震補強工事を行ってください。 耐震補強工事をやるべきなのかどうかが分からないという方は、一度、耐震診断を行ってみると良いでしょう。 地域に中には無料の診断サービスを行っているところもありますので、まずは行政に問い合わせてください。 最近増えているのが「省エネリフォーム」です。これは地球環境への配慮を前提とした改修工事のことで、高性能の住宅建材や設備の導入が前提条件と なります。 具体的には床や天井、壁などに断熱材を施工したり、あるいはペアサッシや太陽光発電システムなどを導入すると補助金を受け取ることができます。 家の省エネ化は、単に環境に良いだけでなく、光熱費が安くなったり家が長持ちしたりなど、住まい手にもさまざまなメリットをもたらします。 実際の制度については、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」、 「高性能建材による住宅断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」、「長期優良 住宅化リフォーム」といったものがあります。

満たすべき要件やもらえる金額は制度ごとに異なりますので、どれがこれからやろうとしているリフォームの内容と合致しているのか、しっかりと検討してください。 社会の高齢化に伴い、家をバリアフリー化しようという方が増えています。 実はこうした「高齢者対応リフォーム」も補助金・助成金制度の対象になっています。 廊下と部屋との段差解消やスロープの設置、介助用浴室の導入など はもちろん、手すりを付けるといったちょっとした工事も補助の対象になります。 また、余談ではありますが、高齢者対応リフォームついては、補助金・助成 金制度以外にも介護保険制度を利用する方法もあります。 他の制度と比べると 上限が20万円とそれほどの多くの金額をもらえるわけではありませんが、他の 制度を利用しづらいちょっとした改修工事で利用できますので、覚えておいて損はないでしょう。

先に述べたように、補助金制度には年度予算があります。


新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えていることを考えれば、補助金の需要は以前にも増して高まっているはずです。

リフォームを検討しているのであれば、 下手に時間をかけず早めに決断した方が良いかもしれません。 補助金・助成 金制度を活用したリフォームにご興味がある方は、全国優良リフォーム会員の「ミヤハウグループ」にご相談ください。 ◆『住生活新聞』2021年4月号(058号)より

bottom of page