損をしない住まいづくりとは？
「賢い補助金制度の使い方
地震に備えて築40年の 自宅を耐震補強したい
工事費用の不足分を補助金制度でカバー
国や各自治体は、特定の要件を満たしたリフォーム工事に対して
補助金や助成金を支給しています。
うまく活用すれば当初の予定よりも大幅に
工事の幅を広げることができるので、
リフォームを検討する 際は忘れずにチェックするようにしましょう。
今回も補助金を活用した リフォーム工事の事例をご紹介します。
「最近、近所の方が耐震補強工事をした。うちも古い家なので、
地震が来た時に備え耐震補強工事をしたいと思い、
どのくらいの費用がかかったか聞いてみたら約700万円だと言われた。
本当にそんなにかかるものなのか...」
愛知県名古屋市に在住の興梠哲也さんのご自宅は建築から
約40年たつ木造戸建です。
昨年の春、地震に備えて耐震補強工事をしようとしたところ、
思った以上にお金がかかることがわかり、二の足を踏んでおられました。
とはいえ、そのまま何もしないわけにもいかず、
とりあえず近所で 評判のリフォーム会社に相談に行きました。
相談を受けたリフォーム会社が調べたところ、
ご近所さんは大手ハウスメーカー系のリフォーム会社で耐震補強を行ったことが分かりました。
大手はネームバリューがある分、地場のリフォーム会社と比べると
2割から3割程度工事代が高くつく傾向にあります。
工事の質を考えれば、地元密着の中小工務店の中にも優れた業者はいくらで も
いるので、ブランドにこだわる方以外は大手を使うメリットがほとんどありません。
ご近所さんの場合も、工事の詳細は分からないものの、
地場の工務店に工事を頼んでいれば、
おそらく500万~600万円程度で工事ができていたのではないかと
いうことでした。
ただ、それでも興梠さんの希望金額を大幅に上回っていました。
「用意できた予算は約400万円でした。思った以上にお金がかかることが分かり、
正直なところ、半ば諦めかけていました」
そんな興梠さんの様子を見たリフォーム会社は1枚のパンフレットを
差し出しました。
それは耐震リフォーム工事を対象にした補助金制度のパンフレットでした。
「補助金制度があるということを全く知らなかったので驚きました。
しかも、工事内容によっては最大150万円ももらえるということでした」
もちろん、補助金が100%支給されるとは限りません。
リフォーム会社も興梠さんの希望額に少しでも近づけるように、
できるだけコストを抑えた工事プランを作成しました。
結果、総工費は500万円、
これに対し補助金が100万円支給されることになり、なんとか興梠さんの予算内で
耐震補強ができることになりました。
興梠さん宅の耐震評価は、工事前で0.6しかありませんでしたが、
補強工事によって1.1まで上がりました。これなら大きな地震が来ても安心です。
「後で調べて、他にもいろいろな補助金制度があることを知りました。
我が家は古いので、耐震性以外にもさまざまな問題があります。
いずれまた補助金制度をうまく利用してリフォーム工事をしたいと思っています」
補助金には予算枠があるため利用はお早めに
補助金制度の予算には限りがあります。最近は新型コロナウイルス の影響で
自宅をリフォームする方が増えていますので、
悩んでいると予算がなくなってしまうかもしれません。
リフォームを検討しているのであれば、時間をかけずに早めに決断しましょう。
補助金・助成金制度を活用したリフォームにご興味がある方は、
お近くの全国優良リフォーム会員にご相談ください。
◆『住生活新聞』2022年1月号(067号)より